| DETAIL |
新設法人全力サポート
及びSOHO事業者 |
左記以外の法人 |
詳 細 |
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| 基本メニュー |
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| ■税務・会計代行業務 |
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| 税務諸届提出 |
○ |
○ |
法人設立届、青色申告承認申請届、給与支払事務所開設届、源泉所得税納期特例承認申請届その他必要な届出書作成及び 提出代行を行います。 |
| 月次試算表チェック |
○ |
○ |
弥生会計データを電子メールにてお送り頂くとともに、預金通帳及び指定資料をＦＡＸ又はご郵送頂きます。 |
| 決算作業 |
○ |
○ |
期中取引のミスを検証し、決算修正・整理仕訳の入力、決算書作成を行います。 |
| 勘定内訳書作成 |
○ |
○ |
勘定科目別の詳細資料を会社側よりご提出頂いた上で、勘定内訳書を作成させて頂きます。（記帳代行選択の場合は不要） |
| 法人税、法人地方税申告書 |
○ |
○ |
決算前の節税対策、翌事業年度の利益予想に基づく役員報酬設定の見直し等を通じてアドバイスさせて頂きます。単純な事務処理としての申告書作成は行いません。 |
| 消費税申告書 |
○ |
○ |
原則、簡易課税の有利選択、期中会計仕訳における消費税区分のミスを検証しています。 |
| 事業概況書 |
○ |
○ |
平成18年4月以降開始事業年度より確定申告の際、提出が義務化されております。 |
| 各種中間申告書 |
△ |
△ |
前年確定税額の50%等一定割合で納付される場合は、申告書作成を省略させて頂いております。（仮決算作業を行う場合は、別途ご相談） |
| 源泉所得税納期特例による納付 |
○ |
○ |
1-6月分源泉所得税(納期限：7/10)、7- 12月分源泉所得税(納期限：翌年1/20)の集計計算及び納付書作成代行 |
| 源泉所得税納付書（毎月納付分） |
オプション |
オプション |
オプションサービスの給与計算をお選び頂く必要がございます。 |
税務署・都道府県税事務所
問い合わせ対応 |
○ |
○ |
会社側が直接対応することにより、問題が生じる場合もあるため、原則 税務署・都道府県税事務所からの問い合わせ対応は全て弊事務所が代行致します。 |
| 償却資産税申告書 |
○ |
○ |
必要に応じて、作成を行います。申告２年目以降で課税対象金額がない場合は、申告を省略させて頂く場合もございます。 |
| 法定調書合計表及び支払調書作成 |
○ |
○ |
個人外注先が20名を越す場合等、業種により頻繁に報酬源泉徴収が発生する場合は、応相談となります。 |
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| ■相談業務 |
※具体的な立案・実施に際して別途報酬が必要となる場合がございます。 |
| 節税相談業務 |
○ |
○ |
法令に従った処理として認められるものの中から、クライアント企業様の実情に適した節税プランを随時ご提案致します。 |
| 所得税・法人税最適化相談業務 |
○ |
○ |
オーナー社長にとっては、法人税と個人所得税を合わせて、最適な節税プランを検討することが重要となります。
企業の今後の収益性等を経営者の方とともに予測を行い、役員報酬設定その他の方策をご提案致します |
| 株式公開等資本戦略相談業務 |
○ |
○ |
株式公開(IPO)を目指すベンチャー企業様などに対して、財務状況・業績予測などから、目指すべき目標を絞り込んでいきます。 |
| Ｍ＆Ａ戦略相談業務 |
○ |
○ |
事業拡大のための企業買収や、株式公開以外 のExit(出口)戦略をご提案致します。 |
生命保険による企業防衛、
節税相談業務 |
○ |
○ |
万が一に備える企業防衛としての保険と獲得利益の社外留保戦略を保険のプロがアドバイス致します。 |
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| ■ご面談 |
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| 定期訪問 |
× |
△ |
定期的な訪問は行っておりません。弊事務所 ではメール・ＴＥＬ・ＦＡＸにてほとんどの日常業務に対応可能です。ご希望により定期訪問を行うことも可能です。 |
| ご来社・随時訪問 |
○ |
○ |
ご面談希望の場合は、先約がない限り最優先で対応させて頂いております。 |
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| オプション |
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| ■記帳代行 |
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| −領収書整理 |
× |
× |
お手数ですが、弊事務所所定の整理をお願いしています。 |
| −領収書台紙貼付 |
○ |
○ |
仮払・立替払精算書等を使用される場合は、仮払・立替払精算書等に領収書をホッチキス止めをお願いしています。 |
| −領収書ファイル作成 |
○ |
○ |
弊事務所にて作成を行い、年1回以上 の頻度で、領収書ファイルをお送りしています。 |
| −月次報告書作成 |
○ |
○ |
月次試算表（■合計残高試算表■月次推移損益計算書[以下、設立2期目以降]■売上高3期比較グラフ■粗利益3期比較グラフ■経常利益3期比較グラフを原則毎月お送り致します。 |
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| ■給与計算 |
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| −給与計算 |
○ |
○ |
毎月給与対象者の給与額面金額をご報告(給与支払日の3営業日前まで)頂き、給与計算を行います。※賞与計算を含みます。 |
| −給与明細書発行 |
× |
○ |
専用用紙に印字の上、原則給料日の前日までに、お送りしています。 |
−源泉所得税納付書・
住民税特別徴収納付書作成 |
× |
○ |
給与計算に基づき、源泉所得税納付書を給与明細書とともにお送りします。
また、社員の入退社による住民税 特別徴収異動届出書を作成致します。 |
| −年末調整 |
○ |
○ |
扶養控除等申告書、保険料控除申告書を配布・回収の上、住宅ローン減税、国民年金・国民健康保険料等社会保険料控除、前職所得の取り込み等の計算に対応しています。 |
| −源泉徴収票作成 |
○ |
○ |
専用用紙により、各人毎の源泉徴収票を作成、交付しております。 |
−支払報告書提出手続き
（各市区町村） |
○ |
○ |
専用用紙により、各人毎に作成した支払報告書を総括表とともに、各人が居住している各市区町村に提出手続きを行います。 |
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| ■年末調整・法定調書 |
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| −年末調整 |
○ |
○ |
扶養控除等申告書、保険料控除申告書を配布・回収の上、住宅ローン減税、
国民年金・国民健康保険料等社会保 険料控除、前職所得の取り込み等の計算に対応しています。 |
| −源泉徴収票作成 |
○ |
○ |
専用用紙により、各人毎の源泉徴収 票を作成、交付しております。 |
−支払報告書提出手続き
（各市区町村） |
○ |
○ |
専用用紙により、各人毎に作成した支払報告書を総括表とともに 各人が居住している各市区町村に提出手続きを行っています。 |
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| ■社会保険事務 |
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−社会保険・労働保険
加入手続き代行 |
○ |
○ |
新規加入、入社・退職時手続きなど を提携社労士事務所が担当 |
| −社会保険・労働保険の年次手続き代行 |
○ |
○ |
算定基礎届け、労働保険申告などを 提携社労士事務所が担当 |
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| ■税務調査立会い |
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| −事前資料準備 |
○ |
○ |
予め、税務上問題点がないか検証を行い、説明を要する取引については 、疑義を生じさせないように書類の用意を行います。 |
| −調査立会い |
○ |
○ |
午前10時頃から午後5時頃まで、調査が続く限り同席立会いを行います。 |
| −修正申告手続き等 |
○別途見積 |
○別途見積 |
修正内容により別途報酬を応相談となります。税務署が作成する場合は申告書作成報酬不要です。 |
